助産師のニーズがあるのに対応ができていない問題

助産師に自宅へ来てもらって自然分娩をしたりとか助産院でアットホームな雰囲気での出産を希望する人達も増えてきています。現実には医療現場に助産師が補助的についているパターンが多くなっており、助産院やフリーランスで活躍している助産師は少ない。ここでは助産師のニーズがあるのに対応ができていない問題について考えてみましょう。

大部分の助産師は開業医や総合病院の産科で勤務して出産のサポートをする仕事です。実際の需要と供給のバランスがとれていないのです。自宅での出産や助産院での出産を希望している女性は「異常分娩でない限り、病院で出産はしたくない」と考えています。医療分野で助産師が活躍できるシーンの確保が急務になっています。

助産師希望の人達が多くても受け入れ体勢が整備できていない問題点もあります。助産師学校では実地の研修もあるのですが受け入れ医療機関の体制が整っていません。大学や看護学校の助産師カリキュラムはありニーズが多いのですが供給が追いつかなくて結果的に狭き門になり助産師が誕生しにくいです。

日本は少子高齢化社会です。産婦人科の医師も少なくなってきていたりの理由で里帰り出産ができないケースも増えています。助産師が活躍できる場を作って欲しい――日に日にそういった声が大きくなっています。

1950年代頃までは助産師によって出産することは一般的なことでした。しかしながら医療技術が進歩して異常分娩であるケースでも病院の方が安心できるという風潮になり助産院は激減しました。働く場がなくなった助産師達は退職を余儀なくされたり病院などの医療機関の産科に転職するしか道がありません。これをキッカケに現役助産師の数は激減しました。

平成18年に実施された調査では必要最低限度の助産師数に対し約6700名の助産師が不足していると報告されました。助産師国家資格を持っている現役就労者の80%は個人病院や総合病院での勤務になっています。人口10万人に対して助産師の数は20人でしかないので圧倒的に助産師は不足しています。

けれども潜在助産師は大勢いるのです。助産師の資格はあっても他の仕事をしていたり自宅で専業主婦になっていたりしています。就業していない助産師が多いのは需要があるのに雇用されていない雇用システム上の問題があります。

助産師が活躍できる場ができれば、潜在助産師もどんどんと仕事ができるはずです。政府や行政や医療機関はこういった点に目を向けて助産師が仕事を出来る場をつくり少子化対策をしていくべきでしょう。

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